2006-11-09 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
地方議員として、また、宝木小学校のＰＴＡ副会長、同校留守家庭児童会運営委員会会長の立場と、三人の児童生徒を持つ親の立場もあわせて、意見を述べさせていただきたいと思います。 教育基本法が制定され約六十年、前半の約三十年、国民は物の豊かさを求め、高度経済成長期を境に心の豊かさを求めるようになりました。その結果、社会にさまざまな価値観が生まれ、経済社会や国民の生活状況が大きく変わりました。
地方議員として、また、宝木小学校のＰＴＡ副会長、同校留守家庭児童会運営委員会会長の立場と、三人の児童生徒を持つ親の立場もあわせて、意見を述べさせていただきたいと思います。 教育基本法が制定され約六十年、前半の約三十年、国民は物の豊かさを求め、高度経済成長期を境に心の豊かさを求めるようになりました。その結果、社会にさまざまな価値観が生まれ、経済社会や国民の生活状況が大きく変わりました。
○田嶋（要）委員 確認ですけれども、留守家庭児童会というのはいわゆる今の学童保育ですか。私の最初の質問は、ちょっと関係の方から聞くと、もともとは学童保育事業を文科省がやっていたと、歴史上。そうじゃないんですか、違うんですか。
要するに、今おっしゃった話は、留守家庭児童会なるものが四年間あって、四十六年からはすべての子供を対象にしたものに広がっていった、その中に吸収をされていったというお話ですが、では、もともと、補助をつけた留守家庭児童会なるものが厚労省か何かに移っていった、そういうことになるんですか。厚労省がこれをそもそも始めた理由ともかかわってくるとは思いますけれども。
○田中政府参考人 文部科学省といたしましては、昭和四十一年から今申し上げましたような留守家庭児童会補助事業を始めたわけでございますけれども、昭和四十六年からはそれを統合いたしまして、統合した事業を開始したということで、その時点で留守家庭児童会補助事業は廃止したということでございます。
○谷博之君 最後に、最後の問題というか、質問させていただきますけれども、ＡＤＨＤという多動性障害の子供さんが私たちの周りにも随分いるわけですが、あるいはＬＤ児ですね、この子供さんたちを持つ保護者の方々は当然子育てでいろいろと御苦労されているわけですが、私ども宇都宮では、留守家庭児童会、学校にありまして、放課後、そういう子供さんも当然その留守家庭児童会に通われています。
過去においても留守家庭児童会補助事業というものを文部省はしておるわけでありますから、過去においてはこれは教育の一環として文部省は考えておったわけでありますから、現在においては児童福祉の問題であると私は位置づけてほしくはないと思っております。 そこで文部大臣、先ほど簡単に児童福祉の問題というふうに言われましたが、過去の経緯も踏まえましてどのようにお考えになるか、もう一度お聞きいたします。
○政府委員（草原克豪君） 委員御指摘のとおり、昭和四十一年から昭和四十五年まで文部省では留守家庭児童会育成事業に対する補助を行ってまいりました。
学童保育につきましては、一九六六年に文部省は留守家庭児童会補助事業として国庫補助をしてきました。しかし、一九七〇年にこれを廃止しております。その廃止の理由は何でしょうか、一つ。もう一つは、この国庫補助は教育の一環として行っていたのではないのですかという二点目。この二つについて質問申し上げます。
に対応する教育のあり方、高校生海外留学の実情、地方国立大学の拡充整備、大学院の質的高度化の必要性等であり、 自治省関係では、最高裁判所裁判官国民審査制度の意義、選挙制度審議会答申に対する対応、宅地開発等指導要綱の適切な運用、原子力発電所周辺地域における住民参加の防災訓練、在来新幹線の新駅設置と地元負担、救急医療体制の整備充実、職務上請求取得した戸籍謄本の不正流用問題、不在者投票制度の見直し、留守家庭児童会
○富岡説明員 先生御指摘のとおり、文部省では昭和四十一年度から四十五年度まで、専ら留守家庭児童を対象としました児童会におきます生活指導を行うことを目的としました留守家庭児童会育成事業というもので助成事業を行ってまいりました。
留守家庭児童会というのは、御案内のように都市児童の育成事業として昭和五十一年七月三十日に補助金制度が発足したわけでございますが、それに至る以前としては、文部省が留守家庭児童会の育成補助金制度を昭和四十一年から開始されてきたわけであります。
だから、厚生省云々と言うけれども、留守家庭児童会、いわゆる学童保育、これはやはり小学校に入ってからの子供たちの生活状況や状態というものは文部省が十分に把握せなければいかぬし、そういう中からどう対応していくか、それに対するどのような受けざらを、あるいは文部省が予算を含めてどのような措置を講じていくか。
それぞれの地方自治体で、いわゆる留守家庭児童会、あるいは学童保育、こういう取り組みを国に先駆けて、先行的な措置を実施しているのが現状であります。私は、まさに直接行政、市民と直結した現実的な、進めていかなければいけない具体的施策の一つであると思います。ところが実際は、施設といたしましても小学校の校内にその施設を、むしろ既存のプレハブだとかあるいは何らかの空き教室を利用している。
先生御指摘のように、文部省では昭和四十一年度から市町村の教育委員会が行う留守家庭児童会育成の事業に対して補助を行ってまいりました。
これについては、以前は文部省ではここに注目をしまして、昭和四十一年から、下校後保護者が家庭にいない小学校児童を対象に、留守家庭児童会というのを開いて、これらの児童に生活指導を行う、もって少年教育の振興に資するというような観点から、補助金もつけておられたと思うんですが、そのてんまつはどうなっておるわけですか。
とにかく学童保育所——たとえば福岡市の例を申しますと、留守家庭児童会というのがありまして、そしてその要請で市の教育委員会が管理をしまして、そして市から施設やそれからそのほかの費用——運営費、建設費、これが市から金が出て、学校の中に建物が建てられていると、こういう状況なんです。幼稚園だとかそれから学校についてはこれは補助の対象になっているわけですけれども、いわば公共の施設と同じものなんですね。
それから第二番目には、留守家庭児童会ということで教育委員会がずっと中心になりましてやられている例で、これは福岡がいい例かと思います。また第三番目には、公費による民間委託という形でもって、これは横浜市なんかがやられておりますし、それから第四番目には共同保育という形で自治体が補助金を出している、これは名古屋なんかにあります。
厚生省の管轄では、留守家庭児童会の事業があれば、青少年会館、児童館等々ございますし、労働省では勤労青少年ホームというふうなことになってまいります。これらが、たとえば勤労青少年ホームは学生が学校の余暇に使うわけにはいかぬとか、いろいろな制度上の制約があるわけであります。
○政府委員（今村武俊君） お答えの前に事実を申し上げておきたいと思いますが、留守家庭児童会育成事業という仕事を昭和四十一年度から四十五年度まで行なっておりました。それから、少年活動促進事業という仕事を昭和四十三年度から四十五年度まで行なっておりました。
四十六年度までは留守家庭児童会育成事業というのをやっておられましたね。あれは何でやめたんですか。
同時に、これまで留守家庭児童会を育成してきたその結果、一般の家庭の子供さんたちとの間で差別感、対立感が生まれてきた、そういうところから今日の校庭開放事業への助成に一本化するという経過をたどってきているそうでございます。しかし、校庭開放事業もいまのままでいいのかどうか、もっとくふうしてしかるべきだということもあろうかと思います。
○川崎説明員 いま先生御指摘がございましたように、四十一年度に当時の中村文部大臣の指示によりまして、先生御指摘のようないわゆるかぎっ子だけを特定対象にいたしました、市町村教育委員会が行ないます事業でございますが、留守家庭児童会育成事業というものについて補助をいたしました。
○栗田委員 以前、留守家庭児童会というのがありまして、文部省も補助金を出していらっしゃったと思います。あれをなくされた理由はどういうことなんでしょうか。
○奥野国務大臣 いま、山田さん自身からお話しになりましたように、文部省がかぎっ子を中心に、留守家庭児童会の育成の事業を四十一年に始めたわけでございますが、その後校庭開放の事業、広く青少年に遊び場を提供していくのだ、かぎっ子だけをとらえて児童福祉の面でそれを運営する、それも大切だけれども、元来、厚生省としてそういう任務を負っておられるわけなものだから、広く遊び場を提供する、それがかぎっ子対策にもなるといようなことで
○山田（太）分科員 ちょっと具体的になってきましたが、留守家庭児童会にかわるべきものがどうしても現実には必要なんです。いいですか、ここは一つのポイントですよ。留守家庭児童会にかわるべきものがどうしても必要です。そうして現実に、都会のいわゆる町内会といいますか、数町内会が集まって現実にそういう場所を求め、そして働いているおかあさん方が、毎日毎日交代でめんどうを見ていたりしているわけです。
留守家庭児童会ということばで言うたのですよ。留守家庭児童会という名前になっているのですよ。校庭開放と一緒にしないでください。変な答えをしないでください。承知はしていらっしゃいますかと、あるいは教育長あたりからも要望がありますかと、何とかしてほしいという要望がありますかと聞いているのですよ。
○説明員（川崎繁君） 実は、これは私どもの指導の不徹底もございまして、十分反省をしておりますが、実は四十六年度から、従来ございました留守家庭児童会の育成事業の補助でございますが、これはいま申し上げました校庭開放事業の中に統合いたしまして、これはまあひとりかぎっ子だけを対象にした児童会組織でやるよりは、非常に交通事故も最近多発しておりますし、あるいは遊び場も非常に少なくなってきておる。
○辻一彦君 前に文部省は、学童保育、留守家庭児童会育成制度という名前で助成をして、学校の子供を集めてそこでめんどう見ておったそういう助成があったんですね。ところが、昨年からか、あれは打ち切りになりまして、福井県のほうで七カ所ほど、主婦が一生懸命になって、学童保育の場所を教会等を使ってやった。それが国の助成が打ち切られると同時にまた消えてしまった。
まず、青少年教育の振興につきましては、少年の遊び場の不足、交通等による事故の頻発、少年非行の深刻化等の現状にかんがみ、市町村が少年の健全な遊び場の助長、団体活動の促進等を通じて、学校、家庭外における少年の生活指導のために要する経費を新規に補助するほか、青少年教育の振興をはかるために行なう青年学級、留守家庭児童会、勤労青年学校等の運営に要する経費の補助を行なうことといたしております。
このほか青少年教育の振興をはかるために行なう青年学級、留守家庭児童会、勤労青年学校等の事業に対する経費の補助を行なうことといたしております。 次に、家庭教育、婦人教育の振興につきましては、家庭教育学級を一千学級増設して、その拡充をはかっております。
○国務大臣（剱木亨弘君） お説のとおり、留守家庭児童会を開設いたしましたのは、前々大臣の中村文部大臣のときに開始したのでございますが、これは要するにいわゆるかぎっ子でございますか、留守家庭におきます児童、子供たちの不良化、それらの防止対策といたしまして、この児童会をつくりまして、その指導をして、これの対策を必要として始められたものでございます。
文部省の御所管に、留守家庭児童会というものがございます。これはたしか前大臣の中村さんのときについた予算のようでありますが、それから同じ文部省のお仕事で家庭教育学級というものもございます。留守家庭の児童のためにそういう予算がつきましてやっておいでにになりますけれども、末端を見ますと、県段階におきましても、これが民生部の仕事であるか、教育委員会の仕事であるか、相当に錯綜しております。
――――――――――――― 七月二十五日 在日朝鮮公民の民族教育保障に関する陳情書外 七件（第二 七号） 同（第七六号） 義務教育施設の整備促進に関する陳情書 （第二八号） 義務教育管理下における児童生徒の学業災害補 償に関する陳情書 （第二九号） 学校警備員の設置に関する陳情書 （第三〇号） 留守家庭児童会育成事業に対する国庫補助金増 額に関する陳情書 （第七七号）